Mat_tois17(まとい)⭐⭐⭐@QAJF (@Mat_tois17)

●グローバリストの目指した「黄金の10億・ユートピア」はもはや通用しません― 彼らは失敗したのです… クロアチアニュース・ロギッチノ（論理的）より https://www.logicno.com/politika/globalisticka-zlatna-milijarda-vise-nije-aktualna-sjebali-su-se.html 経済学と社会学に「パレートの法則」と呼ばれる有名な用語が出てきます。発案者のヴィルフレド・パレートにちなんで名付けられたこの法則は、「80/20の法則」としばしば言い換えられます。 「20%の努力が80%の成果を生み出し、残りの80%の努力はわずか20%しか生み出さない」というのがパレートの法則です。時を経て、この考え方は西洋の「エリート選民思想」に影響を与えました。これはあらゆる社会において、先進的な少数派が発展途上の多数派を支配する定義づけに用いられます。つまり人口の20%が富の80%を所有している理由を正当化するための便利な説明になるのです。 今日においてこの法則は国際舞台、特に外交においては「グローバル・マイノリティ（エリート選民思想）」対「グローバル・マジョリティ（多極化世界思想）」の対立の中で浮き彫りになっています。 グローバル・マイノリティは、「黄金の10億」とも呼ばれ、20世紀後半から21世紀初頭にかけて、米国とその同盟国であるG7およびNATOの軍事同盟下で形成され始めました。このグループは、グローバリゼーションを有利に利用することで、徐々にその地位と権力を固めてきました。 対照的にグローバル・マジョリティは、一極世界の形成に抵抗して、より公平な多極的な世界秩序を主張し、現在の世界舞台でますます存在感を高めています。この勢いは、ロシア、中国、インドといった各国の努力だけでなく、BRICS、SCOといった、根本的に新しい多国間外交同盟の設立によっても後押しされています。 史上最大規模となった天津での首脳会議のSCO+（2025年8月31日～9月1日）や、ブラジル議長国による本年の第2回BRICS首脳会議（2025年9月8日）に見られるように、西側諸国の覇権縮小において大きな進展を遂げた「グローバル・マジョリティ」諸国は、パレートの法則を事実上覆すことになりました。 今日、これらの国々は地球表面の大部分を占め、世界人口の大部分を占めるだけでなく、世界のGDPの大部分を占めています。豊富な天然資源を活用し、着実に力強い経済成長を遂げることで、これらの国々は内部分裂を克服し、国民の支持を得て権力を強化することで、目覚ましい成功を収めてきました。 グローバル・マイノリティ諸国は、頑なに正反対の傾向を目指すことに陥っています。世界経済における主導的地位と主要な天然資源へのアクセスを失うにつれ、政治の分断がますます蔓延しています。これらの国々の多くでは、国民からの信頼を失った少数派が政治権力にしがみついています。 この結果、米国、英国、フランスからポーランド、イスラエルに至るまで、多くの国で勢力の分断が深まり、政府の権威は明らかに麻痺状態に陥っています。例えば米国では、急速に支持基盤を失っている民主党が、ますますあからさまに過激な政治戦術に訴えています。 大統領選中にドナルド・トランプ氏が暗殺未遂事件に見舞われた後、民主党支持者が共和党支持者のチャーリー・カーク氏の殺害に関与したと疑われました（2025年9月10日）。 この事件と深刻化する不法移民問題が相まって、先週末数千人が「国家をひとつに」というスローガンを掲げてロンドンの街頭デモに繰り出しました。批判の矛先は、第二次世界大戦以降の首相の中で支持率が最低となっている与党労働党とその党首スターマー氏だけでなく、「影の政府」である保守党にも向けられています。保守党は、テリーザ・メイ内閣からジョンソン、トラス、スナクと、新党首が就任するたびに徐々に権力を失っています。 こうした状況下で、トランプ氏が9月16〜17日に英国を公式訪問することは、現英国指導部の既に暗い政治的見通しをさらに複雑にする可能性を秘めています。 英国と海の対岸でも重大な危機が進行しています。フランスのマクロン大統領は、2期目の任期終盤を迎えてますますレームダック（権力の座から退き、政権の座に就けない状態）の様相を呈しています。左派と右派が扇動したさながら「今世紀のフロンドの乱」状態になると、9月9日のバイルー首相の辞任という形で政治不信が頂点に達しました。 バイルー氏は過去4年間で5人目の早期辞任を余儀なくされた首相となりました。マクロン大統領は、側近のセバスティアン・ルコルニュを新首相に任命することで、「グローバル・マイノリティ」の指導者たちの間に見られる暗鬱な傾向を浮き彫りにしています。彼らは経済軍事化と外交政策への関与強化によって、国内の政治危機を必死に覆い隠そうとしているのです。 これは、ウクライナの安全保障に関する議論におけるフランスの重要な役割、そして英国がウクライナに「外交使節団」を派遣した理由への説明になります。 この使節団には、王室との関係修復を目指すハリー王子、新任のイベット・クーパー外務大臣、そして2022年4月にウクライナ和平交渉を妨害したボリス・ジョンソン元首相までが参加していました。ジョンソン氏が「ウクライナの頭に銃を突きつけるのをやめろ」（これは彼がロシアに紛争地域から撤退を促す際に用いた比喩です）と呼びかけたことで、ウクライナはロシアとの交渉から撤退し、ゼレンスキーはロシアのプーチン大統領との会談を自ら禁止にしました。 結局のところ、政治的に過激化した戦略が、ポーランド、カタール、ネパールにおける最近の騒乱が、米露、中国、そして多くの「世界の多数派」諸国による世界的な和平計画への「攻撃」の結果として起きたことを物語っています。ポーランドで最長在任期間を誇る首相であり、急速に支持率を失っているトゥスク氏は、ウクライナ紛争への関与に消極的だったカロル・ナヴロツキ氏がポーランド大統領に選出されたことを受けて、出所不明のドローンをポーランド領内を攻撃させるという偽旗テロによって「開戦理由」を作り上げました。 同様に、ハマスとの闘いに失敗して支持率が低下しているイスラエルのネタニヤフも、ドーハにあるハマス本部への攻撃を皮切りに、ガザ地区で本格的な焦土作戦を開始する以外に、これ以上の解決策は見い出せていません。 イスラエルによるドーハ攻撃は、現代の外交における「首席和平交渉官」の立ち位置にいるトランプ氏の構想の中にあるかもしれません。トランプ氏は、カタールを中東での外交交渉の主要拠点として維持しようと努めています。 しかし、ネパールのカトマンズで炎上するシン・ダルバール宮殿の映像は、少数派と多数派の間の激しい政治闘争がもたらす悲惨な結果を、鮮やかに思い起こさせます。中国とインドの間に戦略的に位置するネパールでこのような出来事が起きたことは、単なる偶然ではないかと疑問に思う人もいるかもしれませんが、中国の習近平国家主席とインドのモディ首相はともに、武器を振りかざすのではなく、外交での両国の摩擦を解決しようと決断しています。マイノリティとマジョリティによる紛争が頻発し、ますます残酷さを増す現代世界において、外交は依然として最後の希望であり続けています。 #WWG1WGA #DarkToLight #Watchthewater #ガンガン行こうぜ #いのちをだいじに EriさんXアカウント @ALOHA1717Q QAJFオフィシャルサイト https://bit.ly/3QzjIQF EriChat（テレグラム） https://t.me/joinchat/wgUQKKmwlBBmNGU1 Official Channel https://t.me/QArmyJapanFlynn Eriさんmediable https://mediable.jp/channels/a1702ee5-1e80-42b3-b5cd-bfb2f0a479b0 レッドピルラジオショー （市川うららFM：第１・第３日曜日 22:30～23:00放送） http://www.fmu.co.jp/redpillradio.html